7月4日、新潟県三条市とPwCコンサルティング合同会社（PwC）、および大日本印刷株式会社（DNP）は「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。メタバースを含む先端技術を利用し、三条市の地域住民のエンゲージメント（愛着や思い入れ）の向上、包括的な行政サービスの実現を目指します。
（画像: 三条市）
金属加工で知られる「商人のまち」、行政サービス維持に意欲
新潟県三条市は、隣の燕市とともに、金属加工の盛んな地域として知られています。暖房器具メーカーの株式会社コロナや、ハイエンドキャンプ用品の株式会社スノーピーク、「キャプテンスタッグ」ブランドを展開するパール金属株式会社の本社所在地でもあります。
こうした特色ある産業・企業を有する三条市ですが、直近では人口の減少傾向が継続しているほか、日本の多くの自治体同様に後期高齢者比率が増加しており、今後の行政サービスの維持や充実に課題を抱えています。
三条市はこれらの課題を解決すべく、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、メタバースを中心としたアプローチに着目しました。PwCとDNPと連携協定を結び、地域特有の魅力の発信や、交流の機会の創出、地域振興、行政サービスの効率化による生活利便性の向上などをめざします。
（DNPが東京都江戸川区に提供している、バーチャル役所システム「メタバース役所」。電子申請手続きや相談業務をバーチャル空間上から利用可能にする。Webやアプリなどの2Dインタフェースに慣れていないユーザーでも、現実と似た3Dインタフェースで利用できる。画像: 大日本印刷）
具体的な内容として、PwCは、メタバースやWeb3の活用を含む事業化の支援を実施します。DNPは、安全かつ効率的なデジタルソリューションの構築・運営で自治体を支援します。自治体の業務の効率化を図り、人口減少下でも行政サービスを維持・充実させ、さらに関係人口創出による地元企業の振興などをねらいます。AIやロボティクス、スマートモビリティなどを活用した、新たな「持続可能なまちづくり」のモデルケース創出なども想定しています。
（参考）三条市、PwCコンサルティング
